Alternative Study 利用規約

第1条（適用）

1. １
   本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. ２
   当社が別途定める個別規定（概要書面、契約書面、受講契約書、プライバシーポリシー、各種同意書、料金・プラン表等）は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

1. １
   「受講者」とは、本サービスの指導を受ける生徒をいいます。
2. ２
   「契約者」とは、当社と受講契約を締結する者をいい、受講者が未成年の場合はその親権者その他の法定代理人をいいます。
3. ３
   「講師」とは、当社の委託を受けて受講者に授業を提供する者をいいます。
4. ４
   「プランナー」とは、学習計画の立案・面談等を担当する者をいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. １
   利用契約は、契約者が当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾し、当社が交付する概要書面の確認を経て、契約者が契約書面（受講契約書）に署名又は電磁的方法により同意した時に成立します。
2. ２
   当社は、特定商取引法に基づき、契約締結前に概要書面を、契約締結後遅滞なく契約書面を交付します。

第4条（体験授業）

当社は、本契約に先立ち無料の体験授業を実施することがあります。体験授業は相性等を確認するためのものであり、受講契約の締結を義務づけるものではありません。

第5条（サービスの内容）

1. １
   本サービスは、難関大学の現役学生・大学院生等を講師とする、オンラインによる学習指導サービスです。
2. ２
   本サービスは、毎回の授業を担当する講師と、学習計画を担当するプランナーの二人体制を基本とします。
3. ３
   当社は、授業のほか、プランの内容に応じて、LINE等を通じた連絡対応、月々のふりかえり、保護者面談等を提供します。

第6条（料金及び支払方法）

1. １
   利用者は、当社所定の料金（入会金、月額受講料及びオプション料金）を、当社が指定する方法・時期により支払うものとします。料金はすべて税込表示です。
2. ２
   入会金及び初月分の受講料は本申込（契約締結）時に、翌月以降の受講料は毎月所定の期日までにお支払いいただきます。
3. ３
   お支払方法は、クレジットカード（Stripe）、口座振替、又は銀行振込のいずれか、又は当社が指定する方法とします。
4. ４
   当社の責めによらない事由で授業が実施できなかった場合の取扱いは、第8条（授業の予約・変更・振替・欠席）の定めによります。

第7条（入会金）

1. １
   入会金は27,500円（税込。ご紹介等により免除する場合があります。）とし、初回のみお支払いいただきます。
2. ２
   入会金は、クーリング・オフ及び所定の場合を除き、返金の対象となりません（30日間返金保証の対象外です）。

第8条（授業の予約・変更・振替・欠席）

1. １
   授業の予約・変更は、当社所定の方法（LINE等）により行います。
2. ２
   受講者の都合による日程変更・振替は、授業開始の前日21時（以下「受付期限」といいます。）までにお申し出いただいた場合に限り、当社が定める範囲で振替に応じます。
3. ３
   受付期限を過ぎた変更・欠席（連絡の有無を問わない無断欠席を含みます。）の場合、当該授業は実施したものとして取り扱い（消化扱い）、振替・返金の対象としません。
4. ４
   講師側の事由により授業が実施できなかった場合、当社は振替授業の実施その他適切な対応を行います。

第9条（休会規定）

1. １
   契約者は、休会を希望する月の前月10日までに、当社所定の方法により申し出ることで、本サービスを休会することができます。
2. ２
   休会期間は、1回につき最長3か月間までとします。
3. ３
   休会期間中の月額料金は無料とします。ただし、休会期間が3か月を経過した場合は自動的に復会するものとし、翌月度より受講料の請求を再開します。

第10条（契約期間及び更新）

本契約の受講期間は、契約日の属する月を含む1か月を単位とし、契約者又は当社が解約の意思表示をしない限り、1か月ごとに自動的に更新されます。

第11条（クーリング・オフ）

1. １
   利用者は、契約書面を受領した日から起算して8日間は、書面又は電磁的記録により、理由を問わず本契約を解除（クーリング・オフ）することができます。この場合、当社は損害賠償又は違約金を請求せず、既に受領した金銭は速やかに全額返金します。
2. ２
   当社が事実と異なる説明をする等によりお客様が誤認・困惑してクーリング・オフをしなかった場合には、上記期間経過後もクーリング・オフをすることができます。

第12条（中途解約）

1. １
   利用者は、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって本契約を解除（中途解約）することができます。
2. ２
   中途解約の場合に当社が請求し得る損害賠償等の額の上限は、特定商取引法（家庭教師に係る特定継続的役務提供）に基づき、次のとおりとします。

   1. （１）
      役務提供開始前：20,000円（税込）。
   2. （２）
      役務提供開始後：既に提供した役務の対価に相当する額に、50,000円（税込）又は本契約における1か月分の授業料に相当する額のいずれか低い額を加算した額。
3. ３
   当社が上記上限を超える金銭を既に受領している場合は、その残額を速やかに返金します。

第13条（30日間返金保証）

1. １
   当社は、ご入会後30日以内にサービスが合わないと感じられた契約者からの申出により、初月分の月謝（受講料）を返金します。
2. ２
   入会金、及びオプション料金・単発チケット等は本保証の返金対象外（初月月謝のみが対象）です。
3. ３
   契約者は、本保証の起算日（初回授業日）から30日以内に、当社所定の窓口（メール：support_study@ibeck.co.jp 又はLINE等）へ申し出るものとします。
4. ４
   返金時の振込手数料は顧客（契約者）の負担とし、手数料を差し引いた金額を返金します。当社は、申出受領後14日以内に返金手続きを行います。
5. ５
   過去に本保証の適用を受けたことがある方の再入会等については、本保証の対象外とします。

第14条（退会）

契約者は、当社所定の方法により申し出ることで、本サービスを退会することができます。退会に伴う精算は本規約及び受講契約書の定めによります。

第15条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. （１）
   授業内容、教材、配布資料その他の提供物を、当社の許可なく第三者に提供・転載・販売し、又は本サービス以外の目的で利用する行為。
2. （２）
   講師又はプランナーに対し、当社を介さずに直接取引（個人契約）を持ちかける行為。
3. （３）
   授業の録音・録画を当社の許可なく行い、又は公開する行為。
4. （４）
   当社、講師、プランナー又は第三者の権利・名誉・信用を侵害する行為。
5. （５）
   法令又は公序良俗に反する行為、当社の運営を妨げる行為。

第16条（知的財産権）

1. １
   本サービスで提供される教材、資料、授業内容、月次レポートその他一切の著作物に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. ２
   利用者は、これらを受講者の学習目的の範囲でのみ利用でき、複製・頒布・公衆送信等を行うことはできません。

第17条（授業の録画・記録）

1. １
   当社は、指導品質の向上、受講者の復習、講師の研修その他正当な目的のため、授業及び面談を録画・録音・記録することがあります。
2. ２
   録画・記録されたデータの保管期間は1年間とし、期間満了後は速やかに消去します。取扱いの詳細はプライバシーポリシーの定めによります。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第19条（未成年者の利用）

1. １
   受講者が未成年の場合、契約者となる親権者その他の法定代理人の同意を得て本サービスを利用するものとし、親権者は料金支払債務を連帯して負うものとします。
2. ２
   当社は、未成年者に関する申込みについて、親権者の同意を確認できない場合、申込みをお断りすることがあります。

第20条（講師の変更）

当社は、運営上の都合又は相性等の事由により、講師又はプランナーを変更することがあります。受講者・契約者からの変更のご相談にも、当社が定める範囲で対応します。

第21条（サービスの中断・変更・終了）

1. １
   当社は、システムの保守、通信障害、天災地変その他やむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。
2. ２
   当社は、相当の予告期間をもって利用者に通知することにより、本サービスの内容を変更し、又は本サービスを終了することができます。

第22条（免責・賠償上限）

1. １
   当社は、本サービスにより学力・成績の向上、志望校への合格その他特定の結果を保証するものではありません。
2. ２
   当社は、通信環境・機器の不具合等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害について責任を負いません。
3. ３
   当社の利用者に対する損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害が発生した月に利用者が現に支払った受講料の額を上限とします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. １
   利用者及び当社は、自己が暴力団等の反社会的勢力に該当せず、将来も該当しないことを表明し、保証します。
2. ２
   一方が前項に違反した場合、相手方は催告を要せず直ちに本契約を解除することができます。

第24条（連絡方法）

当社から利用者への連絡は、LINE、電子メール又は当社が適当と判断する方法により行います。重要な連絡は電子メール等の記録に残る方法により行うことがあります。

第25条（本規約の変更）

1. １
   当社は、民法上の定型約款の変更の規定に従い、利用者の一般の利益に適合する場合、又は契約目的に反せず変更が合理的な場合に、本規約を変更することができます。
2. ２
   変更にあたっては、変更後の内容及び効力発生時期を、当社サイト等において周知します。

第26条（準拠法及び管轄裁判所）

1. １
   本規約の準拠法は日本法とします。
2. ２
   本サービスに関して当社と利用者の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年7月1日から実施します。

制定・改定：株式会社iBECK